出産後の手続き・やることリスト【里帰り】フルタイム共働き夫婦の場合

こんにちは、アラサー女子もちこです！

我が家は出産まで残すところ２週間ほどとなりました。

出産後は子育てに追われバタバタするかと思うので、今のうちに必要な手続きについて備忘録として記録しておこうと思います♪

同じように里帰り出産でフルタイム共働き夫婦のかたは、下記を参考にしてみてくださいね！

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出産後に必要な手続き（フルタイム共働きの場合）

出産後に必要な手続きについて下記に具体的にご説明します。

出生届を出すことで子供の戸籍がつくられます。届出の用紙は病院で貰えることも多いので入院する病院に確認するようにしましょう。
本籍地または父・母の所在地の市町村役場に提出する。里帰り出産の場合は出産した現地の役場に提出することも可能です。

０歳から中学生までの子を扶養する親が貰える給付金です。基本的に世帯において所得が高い方の親に支給される。所得制限があります。現住所の市町村役場で申請が可能です。

子供を親の扶養とし健康保険に加入させることで、医療費が健康保険適用となります。基本的に所得の高い方の親の保険に加入します。
会社の健康保険に加入している場合には会社の担当者に確認しましょう。（必要なものは会社により異なる）

医療機関で保険証を使い、診療や調剤を受けた時の自己負担分を自治体が助成してくれる制度です。対象年齢や申請に必要なものは自治体により異なるので、所在地の役場に確認する必要があります。なお、所得の高い方の親が申請する。

健康組合から出産費用の助成として42万円（多胎の場合は×人数分）が給付される制度です。病院に直接支払われる場合と、健康保険組合から支払われる場合とあるので、出産する病院に確認しておきましょう。

出産前42日間と出産後56日間の給与支払いがない時期に健康保険組合からお給料がわりとして出産手当が支給されます。（出産日が変わった場合には手当の日数も変わる）

出産した病院で申請書に記入してもらった後、勤務先に提出をする。出産後に提出をすれば一度の申請で出産前と後の分をまとめて給付してもらえる。基本的に産前休業前の給与３分の２の金額となる。

育児休業期間にワーママがもらえる手当です。産休が終わり育休に入る前に勤務先の企業に確認して書類を提出する必要があります。育休開始から６ヶ月は給与の67%が、７ヶ月以降は50%が支給される。なお、２ヶ月に1度の入金になります。

出産後育休を取得し、育休手当のみで特に収入が無ければ（扶養控除または配偶者特別控除の年収上限内に収まるようであれば）の夫の扶養に入ることで節税することが可能です。
出産した年の夫の「扶養控除申告書」と「配偶者控除等申告書」に妻を扶養として記載し提出します。

普通分娩は対象外。帝王切開や吸引分娩など健康保険が適用となる場合のみ対象となる。
帝王切開など保険対象になることが事前に決まっており、医療費が高額になりそうな場合は「限度額適用認定証」を発行することで窓口での支払いを自己負担分までとすることができます。

医療保険に加入している人のみ。また普通分娩は対象外。帝王切開や吸引分娩など健康保険が適用となる場合のみ対象となる。適用条件や保証内容は、加入している保険会社に確認する。（入院日数などに制限がある場合があるので、条件について先に確認しておくこと）

里帰り等により所在地の受診券を利用できなかった場合、申請を行うと検診費用が振込される。手続き方法や必要な書類など、詳細は自治体に確認をする。

将来の年金額は所得に応じて金額が決まるのだが、子供の扶養のために時短勤務をした場合に将来の年金金額が下がらないように調整できるという制度。職場復帰後した後、３ヶ月以内に忘れず申請する。

フルタイム共働き夫婦が、里帰り出産をする場合に必要となる手続きについてまとめてみました。

出産後は赤ちゃんのお世話で忙しくなりますし、申請のタイミングはバラバラなので忘れないように気をつけてくださいね！！

ただでさえ支出の多い産前産後なので、使える制度は利用してやりくりしていきましょう♪

お互いに頑張りましょうね‼︎
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。

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